あま市商工会

ビジネスマッチングサイト「いちいＷｅｂマルシェ」運営開始のご案内 利用規約 をご確認の上、ご活用ください。 ■ 掲載の方法・お申し込みはこちら からお願いいたします ■ ▲ back to TOP

お問い合わせ 052-442-8831 052-443-1515 FAX amask@clovernet.ne.jp 〒490-1111 愛知県あま市甚目寺東大門8番地（あま市甚目寺会館2階） 送信完了。お問い合わせありがとうございます 送信 交通アクセス 名鉄津島線 甚目寺駅から徒歩５分（甚目寺観音 南）あま市甚目寺会館２階 敷地内に駐車場・駐輪所あり ▲ back to TOP

あま市ふるさと納税 『お礼品協力事業者』募集！！ 　あま市では、ふるさと納税を通じて、市内外にあま市の魅力を発信するため、ふるさと納税のお礼品をご提供いただける事業者様を募集しています！ 協力事業者様になると、①全国へPR、②販路拡大、③費用０とメリットはたくさん。ふるさと納税お礼品に協力したい事業者様は、先ずは、 ※事前にあま市財政課 ☎ 052 444 1714 （直通）までご連絡ください。　

【市内事業様限定】 「事業環境変化対応型支援事業相談窓口」のご案内 　 市内事業者様限定 「事業環境変化対応型支援事業相談窓口」のご案内です。 様々な事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者の皆様の経営課題に対応するため、 専門相談員による相談窓口 を設置いたします。 小規模事業者持続・事業再構築補助金・その他環境変化への対応など… このようなことにお悩みの方は是非ご相談ください！！ 参加料は無料です。 定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込みください。 下記の申込書に必要事項をご記入いただき、 商工会宛て（052-443-1515）FAXにてお申し込み ください。 事業環境変化対応型支援事業相談窓口　申込書（PDF:650KB）

あま市　甚目寺産業会館　貸し会議室　 ⬛︎ 甚目寺産業会館 貸し会議室のご案内 ⬛︎ 営利を目的 として利用の場 合の利用料の額は、この表に定める額の5倍に相当する額 とします。 営利目的 で使用する場合、 冷暖房器具使用 は、別に 1時間当たり1,010円 の実費 を徴収します。 ●使用区分および料金 研修室 ・収容人数 20人 ・備品：机 10台、椅子 20脚 ・面積53.25㎡ （ホワイトボードをご利用の際には事前にご連絡ください） ご予約はこちらから こちらから、公共施設予約システム（外部リンク） へ進んでください。 第１ 大研修室 ・収容人数 54人 ・備品：机 18台、椅子 54脚 ・面積85.73㎡ （大スクリーン、ホワイトボードをご利用の際は事前にご連絡ください） 第1大研修室と 第2大研修室は仕切り壁を取り外して、 机30台、椅子90脚 1室にしてご利用いただくことも可能です ご予約はこちらから こちらから、公共施設予約システム（外部リンク） へ進んでください。 第２ 大研修室 ・収容人数 36人 ・備品：机 12台、椅子 36脚 ・面積48.92㎡ （ホワイトボードをご利用の際は事前にご連絡ください） 第1大研修室と 第2大研修室は仕切り壁を取り外して、 机30台、椅子90脚 1室にしてご利用いただくことも可能です ご予約はこちらから こちらから、公共施設予約システム（外部リンク） へ進んでください。 ▲ back to TOP

プライバシーポリシー　個人情報保護に対する基本姿勢 　

あま市商工会　経営発達支援事業 経営発達支援事業 平成26年9月施行「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 」において 商工会及び商工会議所がその機能を活用して 小規模事業者の経営の改善発達を支援するため の措置を講ずることにより、 小規模事業者の経営基盤の充実を図り、国民経済の健全な発展に寄与すること を目的としています。 経営発達支援事業 は以下の６項目を目指しています 小規模事業者の技術の向上 新たな事業分野の開拓 小規模事業者経営発達 経営の促進・販路開拓 小規模事業者の持続的発展 地域経済の活性化 令和７年度 あま市 小規模事業者等経営状況調査 報告書 調査目的 この調査は、 愛知県 あま市に立地する小規模事業者に関する経営実態を把握し、抱える課題等を明らかにすることで、今後の経営支援経営支援の参考資料とすることを目的とする。 調査概要 １）調査期間　令和7年12月9日～令和8年1月31日 ２）調査対象企業　　愛知県あま市内企業100社 ３）その他　　報告書の構成比については、小数第二位以下を四捨五入している。 過去のあま市小規模事業者等経営状況調査 報告書 はこちらから 小規模事業者経営動向調査報告書

あま市商工会　ビジネスサポート　あま市　事業者　個人事業主　法人　経営改善　経営支援　税務相談　金融支援　労務 経営に関する疑問解決や 事業主様の「知りたい！」を満たす窓口をご用意して さまざまな角度から経営をサポートいたします 経営支援 窓口相談、事業所訪問・巡回により 事業・商売・経営の改善や発展を効率的にサポート 「事業資金を借りたい」「事業を承継したい」「商品のパッケージを一新したい」 「税金のことがわからない」「経営革新を図りたい」など、 さまざまなご相談に迅速にご対応いたします 税務・経理に関するお悩み、なんでもご相談ください 税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みを解消いたします ◾️ 帳簿のつけ方 アドバイスいたします ◾️ 決算申告のお困りごと もお任せください ◾️ 担当職員が、みなさまの専門の相談員として1年を通して税務相談に応じております ◾️ パソコンの記帳代行による元帳作成など、面倒な記帳業務をあなたに代わって スピーディに処理 いたします （有料） 経理サポートサービス 記帳に時間をとられていませんか？ お忙しいあなたに代わって、財務諸表や決算書をコンピュータで作成します また、データをもとに、経営改善のご提案、節税対策のアドバイスなどを含む税務申告のお手伝いをします 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について 事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。 （所得税および復興特別所得税の申告が必要でない方も対象） 詳細は 国税庁ホームページ をご覧いただくか、津島税務局（個人課税部門）にお問い合わせください。 国税庁 ： 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について 税務相談 経営改善のための制度・資金をご案内 愛知県等の制度融資や無担保・無保証で設備・運転資金が借りられる小規模事業者経営改善資金などについての相談・斡旋を行っています 金融支援 労働保険(労災保険と雇用保険)の事務代行も商工会にお任せください 従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険等についてご相談にのっています 煩わしい労働保険の事務処理も、商工会の労働保険事務組合で代行いたします （別途事務手数料がかかります） 労災保険 業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・死亡に対して、災害補償を行う制度です。 事業主(家族従事者)も特別加入ができます。(事務組合委託者) 雇用保険 労働者が離職した時などに、一定の要件で失業等給付を行い、生活の安定を図ります。 また、失業の予防を図るなど事業主への各種助成制度があります。 商工会は厚生労働大臣の認可を受け、 労働保険事務組合として、事業主にかわって責任をもって事務処理を行います。 労務相談 もしもの時の備えは万全ですか？ あま市商工会では、さまざまな共済制度や保険をご提案し、事業主や従業員の「安心」をサポートします 小規模企業共済制度 小規模企業共済制度は、国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている経営者の退職金制度です 常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、 会社等の役員が加入でき、毎月1,000円からの掛金ではじめられます 詳しくは中小企業基盤整備機構ホームページ をご覧ください 中小企業退職金共済制度 中小企業に従事する従業員の退職金を確保するために独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っている制度です 常時使用する従業員が300人以下（卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下） 又は資本金および出資金が3億円以下（卸売業は1億円以下、サービス業・小売業は5千万円以下）の中小企業が加入（共済契約）でき、その従業員全員加入（被共済者）が必要です 毎月の掛金は5,000円から　事業主の負担となり、法人の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に参入できます 詳しくは勤労者退職金共済機構ホームページ をご覧ください 中小企業倒産防止共済制度 国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。 引き続き1年以上事業を行っている会社および個人事業者などが加入でき、毎月5,000円からの掛金ではじめられます ・積み立てた掛金総額の10倍の範囲（最高8,000万円）で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます ・取引先企業が倒産した場合又は私的整理を行う場合、共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます ・掛金は法人の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に参入できます 詳しくは中小企業基盤整備機構（経営セーフティ共済）ホームページ をご覧ください 愛知県中小企業共済 中小企業共済は組合員である中小企業者およびその従業員の傷害、病気、後遺障害と死亡に対して、 組合員の相互扶助の精神に基づいて一定の補償を行い、あわせて組合員への付帯サービスを実施することにより ｢中小企業の企業福祉向上｣を 図ることを目的としています 割安な共済掛金 幅広い加入可能年齢 入通院開始初日からの補償 選択肢の多い付帯サービス が特徴で、経営者医療共済、傷害共済、生命傷害共済、従業員医療共済、従業員弔慰金共済などがあります 詳しくは愛知県中小企業共済ホームページ をご覧ください 全国商工会会員福祉共済 商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会、連合会の役職員とその家族が加入できます 詳しくは全国商工会会員福祉共済ホームページ をご覧ください ▲ back to TOP 共済制度