共済関連

もしもの時の備えは万全ですか?

あま市商工会では、さまざまな共済制度や保険をご提案し、事業主や従業員の「安心」をサポートします 。

全国商工会会員福祉共済

商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会、連合会の役職員とその家族が加入できます。

詳しくは全国商工会会員福祉共済ホームページをご覧ください。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている経営者の退職金制度です。

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員が加入でき、毎月1,000円からの掛金ではじめられます。

 

詳しくは中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

中小企業退職金共済制度

中小企業に従事する従業員の退職金を確保するために独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っている制度です。

常時使用する従業員が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)又は資本金および出資金が3億円以下(卸売業は1億円以下、サービス業・小売業は5千万円以下)の中小企業が加入(共済契約)でき、その従業員全員加入(被共済者)が必要です。

毎月の掛金は5,000円から。事業主の負担となり、法人の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に参入できます。

詳しくは勤労者退職金共済機構ホームページをご覧ください。

愛知県中小企業共済

中小企業共済は組合員である中小企業者およびその従業員の傷害、病気、後遺障害と死亡に対して、組合員の相互扶助の精神に基づいて一定の補償を行い、あわせて組合員への付帯サービスを実施することにより、「中小企業の企業福祉向上」を図ることを目的としています。 

  1. 割安な共済掛金
  2. 幅広い加入可能年齢
  3. 入通院開始初日からの補償
  4. 選択肢の多い付帯サービス

が特徴で、経営者医療共済、傷害共済、生命傷害共済、従業員医療共済、従業員弔慰金共済などがあります。

詳しくは愛知県中小企業共済ホームページをご覧ください。

中小企業倒産防止共済制度 愛称『経営セーフティ共済』

国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。

引き続き1年以上事業を行っている会社および個人事業者などが加入でき、毎月5,000円からの掛金ではじめられます。

●積み立てた掛金総額の10倍の範囲(最高8,000万円)で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。

●取引先企業が倒産した場合又は私的整理を行う場合、共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。

●掛金は法人の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に参入できます。

詳しくは中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

中小企業PL保険

消費者による訴訟や損害に備えて設けられた中小企業者のための保険制度です。

詳しくは全国商工会連合会ホームページをご覧ください。