窓口相談、事業所訪問・巡回により 事業・商売・経営の改善や発展を効率的にサポート
「事業資金を借りたい」「事業を承継したい」「商品のパッケージを一新したい」
「税金のことがわからない」「経営革新を図りたい」など、さまざまなご相談に迅速にご対応いたします
税務・経理に関するお悩み、なんでもご相談ください
税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みを解消いたします
◾️ 帳簿のつけ方 アドバイスいたします
◾️ 決算申告のお困りごともお任せください
◾️ 担当職員が、みなさまの専門の相談員として1年を通して税務相談に応じております
◾️ パソコンの記帳代行による元帳作成など、面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理いたします（有料）
経理サポートサービス
記帳に時間をとられていませんか？
お忙しいあなたに代わって、財務諸表や決算書をコンピュータで作成します
また、データをもとに、経営改善のご提案、節税対策のアドバイスなどを含む税務申告のお手伝いをします
経営改善のための制度・資金をご案内
愛知県等の制度融資や無担保・無保証で設備・運転資金が借りられる小規模事業者経営改善資金などについての相談・斡旋を行っています
労働保険(労災保険と雇用保険)の事務代行も商工会にお任せください
従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険等についてご相談にのっています
煩わしい労働保険の事務処理も、商工会の労働保険事務組合で代行いたします
（別途事務手数料がかかります）
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・死亡に対して、災害補償を行う制度です。
事業主(家族従事者)も特別加入ができます。(事務組合委託者)
労働者が離職した時などに、一定の要件で失業等給付を行い、生活の安定を図ります。
また、失業の予防を図るなど事業主への各種助成制度があります。商工会は厚生労働大臣の認可を受け、
労働保険事務組合として、事業主にかわって責任をもって事務処理を行います。
もしもの時の備えは万全ですか？
あま市商工会では、さまざまな共済制度や保険をご提案し、事業主や従業員の「安心」をサポートします
小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている経営者の退職金制度です
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、
会社等の役員が加入でき、毎月1,000円からの掛金ではじめられます詳しくは中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください
中小企業退職金共済制度
中小企業に従事する従業員の退職金を確保するために独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っている制度です
常時使用する従業員が300人以下（卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）
又は資本金および出資金が3億円以下（卸売業は1億円以下、サービス業・小売業は5千万円以下）の中小企業が加入（共済契約）でき、その従業員全員加入（被共済者）が必要です
毎月の掛金は5,000円から 事業主の負担となり、法人の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に参入できます。詳しくは勤労者退職金共済機構ホームページをご覧ください
中小企業倒産防止共済制度
国が全額出資の中小企業基盤整備機構が行っている中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。
引き続き1年以上事業を行っている会社および個人事業者などが加入でき、毎月5,000円からの掛金ではじめられます
・積み立てた掛金総額の10倍の範囲（最高8,000万円）で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます
・取引先企業が倒産した場合又は私的整理を行う場合、共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます
・掛金は法人の場合は損金算入、個人企業の場合は必要経費に参入できます
詳しくは中小企業基盤整備機構（経営セーフティ共済）ホームページ をご覧ください
愛知県中小企業共済
中小企業共済は組合員である中小企業者およびその従業員の傷害、病気、後遺障害と死亡に対して、
組合員の相互扶助の精神に基づいて一定の補償を行い、あわせて組合員への付帯サービスを実施することにより｢中小企業の企業福祉向上｣を
図ることを目的としています
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割安な共済掛金
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幅広い加入可能年齢
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入通院開始初日からの補償
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選択肢の多い付帯サービス
が特徴で、経営者医療共済、傷害共済、生命傷害共済、従業員医療共済、従業員弔慰金共済などがあります
詳しくは愛知県中小企業共済ホームページをご覧ください
全国商工会会員福祉共済
商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会、連合会の役職員とその家族が加入できます
詳しくは全国商工会会員福祉共済ホームページをご覧ください
中小企業PL保険
消費者による訴訟や損害に備えて設けられた中小企業者のための保険制度です
詳しくは全国商工会連合会ホームページをご覧ください
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